２ 住宅扶助
住宅扶助とは、家賃、住居の補修費や維持費に対する給付です。支給額は、全国の家賃水準を基準に計算され、上限の範囲内で支給されます。また、賃貸の契約更新料や更新手数料、火災保険料についても、契約更新のため必要である場合に限って支給の対象になります。
３ 教育扶助
教育扶助とは、子どもが義務教育を受けるために必要な費用を支給するものです。具体的には、教科書代、学用品代、給食費、校外活動参加費など対象となります。支給は現金で行われ、月額で支給されるものと、実際にかかった費用が支給されるものがあります。入学のために一時的に必要となる費用（制服、ランドセル代等）については一時扶助の対象です。
４ 医療扶助
医療扶助とは、医療機関での、診察、治療や施術、入院費など医療サービスが無料で受けられるものです。医療費の自己負担額は、通常は１～３割ですが、生活保護を受けると、自己負担０円で、診察等を受けることができます。ただし、対象となる医療機関は、生活保護法による「指定医療機関」に限られます。
医療扶助の支給は、医療サービスによる現物給付となります。自治体によっては、自治体の窓口で発行した「医療券」を医療機関に持参し、窓口で提示するなどのルールもあるので、よく確認しましょう。
５ 介護扶助
介護扶助とは、在宅、通所、入所などの介護サービスが無料で受けられるものです。ただし、通所サービスの食費や滞在費のうち、一部自己負担となる場合があります。受給できる年齢は、一般の介護保険の加入要件と同じで４０歳以上です。介護扶助の支給も、介護サービスによる現物給付となります。
