3.加算額の種類
加算額には、障がい者、母子世帯、児童を養育する世帯、妊産婦に対する加算などがあります。主な加算額はこちらです。
・障がい者加算…障がいの等級が1,2級以上と、3級で支給額が分かれます。
・母子加算…18歳以下の子どもの数で受給額が決まります。
・児童養育加算…中学生以下の児童を養育する場合に加算されます。
4.中学生以下の学費は教育扶助から
教育扶助では、中学生以下の子どもに対し、学費などを補助するための扶助です。
全額支給されるもの
教材代、給食費、交通費（最短ルート）
支給額が決まっているもの
・基準額・・・小学校2,150円、中学校4,180円
学用品費などに充てる金額として、全国一律で毎月支給される金額です。
・学習支援費・・・小学校2,560円、中学校4,330円
市販の参考書等など、さまざまな学習支援に充てることができる手当です。全国一律で毎月支給される金額になります。
・学級費・・・小学校670円以内、中学校750円以内
学級費、生徒会費及びＰＴＡ会費等に充てる金額で、実費が支給されます。
5.高校生の学費は生業扶助から
高校生の学費は、教育扶助ではなく生業扶助から支給されます。支給される項目は、教区扶助とほとんど変わりません。また、入学準備費用（制服代、カバン代など）は別途支給があります。
・基本額・・・学用品費などに充てる金額として、全国一律で毎月5,450円が支給される金額です。
・学習支援費・・・市販の参考書等など、さまざまな学習支援に充てることができる手当です。全国一律で毎月5,150円が支給されます。
・入学考査料 ・入学料・授業料・・・条例で定めた公立高校の料金を上限に、支給されます。
・教材代・・・全額実費で支給されます。
・学級費等（全生徒が支払う学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費など）・・・毎月1670円以内で、実費支給されます。
