2.住宅扶助の支給額

住宅扶助は最低限必要な住居の家賃や、住居の補修費に対して支給されます。支給額には基準額と特別基準額があります。

基準額
基準額では、家賃補助の上限を定めています。

・1級地及び2級地…家賃月額13,000円まで
・3級地…月額8,000円まで

特別基準額
家賃が基準額を超える場合は、都道府県別の特別基準額を適用することができます。特別基準額とは、都道府県別の家賃水準を、都道府県別、等級地別、世帯員数別で、限度額を設定したものです。

東京都の場合

住宅扶助1級地2級地3級地
単身世帯53,70045,00040,900
2人世帯64,00054,00049,000
3~5人世帯69,80059,00053,200
6人世帯75,00063,00057,000
7人以上の世帯83,80070,00063,800

床面積が15平方メートル以下の時の限度額は別です。

さらに、この限度を超える場合、それが世帯員数や家賃物価の動向によりやむを得ない認められる場合は、この特別基準額の1.3倍の範囲内(7人以上の世帯は約1.5倍の範囲内)を支給の上限額とすることも出来ます。それが、次の表です。

東京都の場合

住宅扶助1級地2級地3級地
単身世帯69,80059,00053,200
2人世帯75,00063,00057,000
3人世帯81,00068,00061,000
4人世帯86,00072,00065,000
5人世帯91,00077,00070,000
6人世帯91,00077,00070,000
7人以上の世帯97,00081,00074,000

世帯構成員では、最低額の単身世帯と最高額の7人以上の世帯を比べると、その差額は約20,000円以上です。世帯人数が多くなるほど、差が大きくなります。

住宅扶助金額のデータ参照:全国障害者介護制度情報 生活保護基準・29年度版

宅補修費、維持費
こちらは、住宅維持のための補修費が受給できるものです。ただし受給きる補修費の上限は、12万円です。その他、敷金礼金、火災保険料、契約更新料、住宅維持費(タタミ、建具、水道設備など従属物の修理)も受給できます。