母子家庭の生活保護について。条件や母子加算、メリットを解説

加算金額は？

母子加算では、等級地と養育する子どもの数が、受給額を決めるポイントです。

母子加算
母子加算の金額は、等級地と養育する子どもの数で決定します。等級地と児童の人数別の支給額はこちらです。

児童養育加算
子どもがいれば、母子加算にプラスして、児童養育加算も上乗せされます。これにより、児童扶養手当による保護費の減額分を補うことが出来るのです。児童養育加算の金額は、次のとおりです。

3歳未満　15,000円
3歳～小学校卒業までの子　10,000円
3歳～小学校卒業までの子（第3子以降）15,000円
中学校卒業まで　10,000円

母子家庭で生活保護を受けることのメリット・デメリットを解説

メリット　年収300万円の生活水準と同じになることも

メリットは、母子加算などの手厚い保護が受けられることです。まずは、こちらをご覧ください。

こちらは、母子世帯に対する生活扶助と住宅扶助の額です。母子加算と児童養育加算は、生活扶助に計上しています。この例だと、1級地-1の世帯の年収は、約240万円です。

ところで、生活保護では、医療費、社会保険料、税金がかかりません。通常、社会保険料と税金は、年収のおよそ20％です。そうすると、生活保護を受給している世帯年収が240万円の場合、年収300万円の世帯の手取り額と、同じになります。

子どもが小さいと、フルタイムで働けない場合や、責任のある役職に就けない場合が多く、高い給与を得ることが難しくなります。しかしこの支給額なら、例え無収入でも、十分生活ができる安心の制度です。

デメリット　自立が困難になる

母子家庭の平均年収は正規雇用で270万、非正規で180万円ほどです。そうすると、生活保護を受給した方が、働くよりも、高収入となる場合があるのです。年収300万円を超えることは、正規雇用で働いてもなかなか困難でしょう。そのため、一度生活保護を受け始めると、なかなか自立することが出来なくなってしまうのです。