生活保護の実態について
生活保護 約6割が働けない世代
平成27年厚生労働省の発表によると、生活保護受給者のうち、全体の約60％が19歳以下と65歳以上の者、つまり働くことが出来ない世代になります。また、世帯構成で比較すると、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯は約50％、障害・傷病のため世帯主が働けない世帯が約26％と、生活保護世帯のおよそ7割が、世帯主が働けない世帯なのです。
若者でも生活保護が必要になってしまうケースとは
働けない世帯が生活保護のメインとなっている一方で、気になる数字があります。20～39歳という働き盛り若い世代が、全体の約8.3％を占めているのです。そこで、若者でも生活保護が必要になってしまうケースをご紹介します。
ケース1 精神疾患
ストレスからうつ病など精神疾患を患い、会社で働けなくなり退職してしまい、貧困に陥るケースです。その後、療養費と生活費で預金を切り崩し、預金が底をつきかけたところで、生活保護を受給することになります。
ケース2 家庭不和
家庭不和のため、学校卒業後にすぐに家を出て自立を試みるケースです。ところが、思ったように収入が得られず、預金がないのに家族に頼れず、生活保護を受給することになります。
ケース3 ワーキングプア
自立して働くことが出来るのですが、給与が安いため、生活保護をもらった方が高収入となってしまうケースです。地域によりますが、年収200万に満たない場合、給与収入より生活保護費の方が高額になることがあります。
