こんなケースでも生活保護を受けられる
実際に生活保護が受けられるケースをいくつかご紹介します。
例1.子の養育のために仕事ができない
母子家庭など、子の養育のために働けないケースでは、生活保護を受けられます。
例2.ケガが治るまで仕事ができない
ケガや病気といった理由で仕事が出来ない場合でも、生活保護が受けられます。ただ、他の給付（健康保険の傷病手当等）が受けられる場合は、そちらが優先されます。
例3.仕事を探しているけれど見つからない
職探しがうまくいかない等の理由で働けない場合も、生活保護が受けられます。
例4.仕事はあるけど、収入が低い
職業があっても、その収入が世帯の最低生活費に満たないことも。その場合も生活保護を受けられます。
生活保護が受けられないケースだと誤解されがちな状況
誤解されがちなポイント
働いているからダメ？
収入と手持ちの金銭を合わせて、最低生活費に満たなければ、生活保護を受給できます。
若いからダメ？
就職するための努力は最大限求められますが、生活保護は受給できます。
生命保険に加入していたらダメ？
掛け捨てタイプの保険なら、基本的にはそのままで、生活保護を受給することができます。貯蓄タイプの保険でも、解約返戻金が少額なら、そのままでもいいようです。
病気じゃないからダメ？
ケガや病気などの理由で働けない場合でも、生活保護は受給できます。ちなみに病気には、精神疾患も含まれます。
持家があるからダメ？
高値で売却できる場合は別ですが、基本的には居住したままで、生活保護を受給できます。特に、その持家を事業に使用している場合は、売却しなくてもいいケースが多いです。
家賃が保護費でもらえる額の上限を超えていたらダメ？
あまりに高額であれば引っ越しを勧められますが、家賃が保護費で受給できる家賃の補助より高くても、生活保護は受けられます。ただ、家賃として受給できる住宅扶助には上限があるので、不足分は生活扶助などから捻出して支払うことになります。
