住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、一定の条件をクリアすることで住民税が課税されない世帯のことです。住民税は、地方自治体（都道府県・市町村）が課す税で、前年1年間の所得をもとに税額が決定するもので、当年に収入があっても課税されません。
住民税には所得額に応じて課税される所得割と所得に関係なく課税される均等割がありますが、所得割と均等割の両方が非課税となります。東京23区の例を見てみましょう。
- 生活保護（生活扶助）を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下（給与所得者は204万4,000円未満）
- 前年の総所得額が45万円以下（扶養家族などがいる場合は、35万×（本人＋扶養家族の合計人数）＋31万円以下
出典：東京都主税局
非課税の条件は自治体によって異なるため、お住いの市町村にご確認ください。
住民税非課税世帯の優遇措置
住民税非課税世帯とみなされると、様々な優遇措置が受けられます。国民健康保険料・介護保険料、国民年金、医療費の優遇措置をまとめました。
国民健康保険料・介護保険料の減免
国民健康保険料や介護保険料は、前年の所得に応じて負担額が決定します。住民税非課税世帯とみなされると、自治体が定めた基準にもとづいて保険料の減免が受けられ、東京都中央区の場合は所得に応じて2～7割の減免が受けられます。
国民年金保険料の減免
前年所得が以下の条件に該当する場合、月額の年金保険料が全額から4分の1に減免されます。2024年度の国民年金保険料は16,980円であるため、保険料は4分の3免除で4,245円、半額免除で8,490円、4分の1免除で12,735円となり、大幅に負担が軽減されます。
医療費負担の軽減
住民税非課税世帯になると、高額療養費制度（医療機関や窓口で支払った額が一定額を超えると、差額が戻ってくる仕組みで、上限額は年齢によって異なる）の適用基準が低くなります。
住民税非課税世帯で69歳以下の場合の月額上限額は35,400円となり、70歳以上の場合は24,600円、年金収入80万円以下などの条件を満たすと15,000円となりかなり軽減されます。
年収の目安
住民税非課税の基準は各自治体で異なりますが、ある程度の目安を示すことはできます。
| 住民税非課税 | 住民税均等割のみ課税 | |
|---|---|---|
| 単身世帯 | ～100万円程度 | ～115万円程度 |
| 夫婦・子2人（小学生） | ～255万円程度 | ～270万円程度 |
| 高齢単身 | ～155万円程度 | ～160万円程度 |
出典：内閣官房
上記の基準はあくまでも目安であるため、住民税非課税世帯に該当しているかどうかは各自治体に直接問い合わせたほうがよいでしょう。
